八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
また、令和５年度の機構改革において、グリーン社会の実現に向けた取組と市民ニーズに即した環境施策の推進を図るため、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進等の市民生活に密接に関わる取組への市民の理解を促進し、着実に進めていく観点から、市民防災部と環境部を統合し、市民環境部を新設するところであります。
また、令和５年度の機構改革において、グリーン社会の実現に向けた取組と市民ニーズに即した環境施策の推進を図るため、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進等の市民生活に密接に関わる取組への市民の理解を促進し、着実に進めていく観点から、市民防災部と環境部を統合し、市民環境部を新設するところであります。
グリーン社会の実現に向けた取組と、市民ニーズに即した環境施策のさらなる推進を図るため、市民防災部と環境部を統合するとともに、市民環境部を新設し、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進など、市民生活に密接に関わる取組を市民一人一人の理解を得ながら、着実に推進してまいります。 最後に、都市整備部の再編であります。
まずは、資料右上の囲みのうち、エスコ（ＥＳＣＯ）事業についてですが、Energy Service Companyの略称で、光熱水費の削減分で省エネルギーの改修であるＬＥＤ化に係る経費を賄う事業のことでございます。
続いて、(5)の市民環境部の新設は、グリーン社会の実現に向けた取組と市民ニーズに即した環境施策の推進を図るため、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進等の市民生活に密接に関わる取組への市民の理解を促進し、着実に進めていく観点から、市民防災部と環境部を統合し、市民環境部を新設するものであります。
当市では、夏季における職員の事務能率の向上を図るとともに、庁舎の省エネルギー化に寄与するため、平成12年度からネクタイや上着を非着用とする軽装を実施しており、平成27年度以降は、毎年５月中旬から９月30日までを実施期間として設定し、職員の夏季軽装を実施しております。
性能向上計画認定制度とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法に基づき、省エネルギー性能が誘導基準に適合する建築物を認定する制度であります。認定を受ける利点としまして、容積率の不算入の特例措置がございます。
次に、エスコ事業の実施状況についてですが、まず、エスコ事業とは、省エネルギー改修に係る経費を光熱水費の削減分で賄う事業のことであります。
建築物においてもしかり、とりわけ公共施設の建築に当たっては率先しカーボンニュートラルにシフトした施設とすべきことは論をまたず、自然資源を生かし、特に県産木を資材に有効活用する、太陽光、風力などの自然エネルギーを導入する、熱負荷低減対応の資材、工法等々、徹底した省エネルギー施設とし、自然への配慮を求めます。これは究極的には人にも優しく、財政にも優しい施設につながることになります。
この制度は、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するため、耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理・更新の容易性等、性能向上の措置を講じた優良な住宅で維持保全に関する計画を作成することで、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき認定するものでございます。 認定を受ける利点としまして、所得税、登録免許税、不動産所得税、固定資産税等の税の特例措置が受けられる制度となっております。
この取組といたしまして、まずは企業の温暖化対策の状況を視察するエコツアーの実施や省エネルギーセミナーの開催などによる普及啓発に努め、脱炭素化技術の開発状況や他都市の事例を調査しながら新たな取組を進めてまいります。
認定を受けるに当たり、耐震性や劣化対策、省エネルギー性などの基準に適合することが必要となります。認定を受けるメリットとしましては、所得税、固定資産税などの一定期間の控除、住宅ローン金利の引下げなどがあり、令和２年度の新築住宅の認定実績として当市では105件の申請がございました。 それでは、八戸市手数料条例の一部改正案の概要につきまして、資料に沿って御説明をいたします。
当市においては、小林市長がさきの６月定例会において、カーボンニュートラルを目指すことを表明され、かつて直面した環境問題を克服してきた経験や、経済活動に伴う環境負荷の低減、省エネルギーに関する知見や技術の蓄積を有する企業が当市には多く立地している地域特性があり、この強みを生かしつつ、市民や企業の皆様と一体となって、地球温暖化対策の社会的要請に応えてまいりたいとの考えを示されました。
また、庁舎、公共施設の照明や市内に設置しております防犯灯をＬＥＤ照明とすることで省エネルギー化を図り、自動車からの排気ガス削減につきましても、市の公用車の一部に電気自動車を導入しているところです。 このように市が率先して市民や事業者のモデルとなるよう、脱炭素化の推進を図ることで地球温暖化防止対策に資する取組が広がり、国が進めるグリーン成長戦略につながるものと考えております。
の提案理由説明の中で、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略に触れた上で、私は、国と同様に地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を持っており、市民の皆様とともに考え行動していく契機とするために、ここにカーボンニュートラルを目指すことを表明いたしますと述べられ、かつて直面した環境問題を克服してきた経験や、経済活動に伴う環境負荷の低減、省エネルギー
カーボンニュートラルは、一朝一夕に達成できるものではありませんが、我が国には、かつて直面した環境問題を克服してきた経験や、経済活動に伴う環境負荷の低減、省エネルギーといった技術の蓄積があります。
との質疑に対し「省エネ性能適合認定等を受ける場合には、設計士や工務店等が断熱性能及び設備機器について省エネルギー基準に適合するか検証を行い、それぞれ性能を高める必要が生じた場合には、建設コストに影響する場合もあるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
さて、本市では、青森市総合計画基本構想・前期基本計画の中で、第６章「かがやく街」、第１節「豊かな自然環境の保全」における基本方向に、「再生可能エネルギー等の普及促進、市自らも取り組む省エネルギー行動の推進などにより、温室効果ガス排出量の削減を図り、地球温暖化対策を推進します」と記されております。具体的には、2015年度のＣＯ２261.1万トンを2023年度には223.8万トンとなっております。
省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大に加えて、地球温暖化と異常気象の関係を実感したこともゼロカーボン宣言につながっていると考えられる」と語っています。 また、「ゼロカーボン宣言は、あくまでも目標です。具体的な方法や数値設定はこれからという自治体が多い。
また、市では、温室効果ガスの排出抑制のために、国が提唱する省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの利活用による二酸化炭素の排出が少ない社会、いわゆる低炭素社会の実現についても、平成25年３月に第２次八戸市環境基本計画を策定し、その実現を目指しております。
本工事は、校舎天井ダクトの換気設備、暖房設備、オイルタンク、オイル供給設備、加湿用給水設備、集中制御盤、キュービクル等の撤去、更新または改修するもので、現在の設備は校舎ごとに稼働系統が区切られた集中暖房方式ですが、今回の工事は、各教室に温風暖房機と空調換気扇を設置する個別分散方式に変更するもので、必要な教室のみでの稼働を可能とすることで、省エネルギー化を図るものであります。